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住民参加型の新たな防災・減災対策の提案

近年、地球温暖化による海水温の上昇から台風が強力な勢力のまま、日本に上陸することが多くなっています。また、それに伴う不安定な大気が、何十年、何百年に一度といった豪雨災害を引き起こしています。気象予報も北信・中信・東信・南信といったように大きな地域ごとの予報のため、現在のような局地的な豪雨にはすぐに対応が出来ない状です。短期間に100mmを超す雨量が降る可能性がある現状の中で、自治体の避難指示を待っているだけではなく、もっと小さな単位の組織(地区単位)の中で自分たちの住んでいる地区の地形や植生、地質を把握し、大雨などの際にどういった災害・被害が起こり得るか、事前に把握することが大切であると考えます。

OLYMPUS DIGITAL CAMERAOLYMPUS DIGITAL CAMERA昨年、11月に起こりました長野県北部地震では、家屋の損害はありましたが、人が亡くなることはありませんでした。これは、地域住民のコミュニティー能力の高さを発揮致しました。今回の住民参加型の防災・減災対策に向けての取り組みは、研究者や自治体のみでなく、地域住民の方々に参加し頂き、、住んでいる場所はどういった場所であるのか「現状把握」するための第一歩になればと考えています。

私達、NPO法人ecology&eco-lives信州(EES)では従来の現地踏査だけではなく、マルチコプターによる空からの撮影(静止画・動画)で状況把握を正確に精査し、地区ごとにおける防災マップの作成を目指しています。

新たな調査手法とわかりやすい資料作成

現在、その地域における災害の危険予測は、自治体が作成している「ハザードマップ」があります。ハザードマップは土砂崩れがあった際にどの範囲まで被害が起こり得るか?災害時の避難先、緊急の連絡方法などが記載されている重要なツールとなっています。しかし、一枚のハザードマップは範囲が広域のため、具体的な現状の植生や地形、地質、沢筋における有水の有無などが書かれていません。

今回の取り組みは、そうした身近な場所の植生や地形などを地上や空からなど多角的に調査し、それを地域住民の方々と一緒に地図などの資料作成していければと思っています。

新たな調査手法としてUAV(無人航空機)を用いてその地域の空撮をし、そのデータをGIS(地理情報システム)及び3Dソフトを用いて、今までに無いような資料が作成出来ると思います。

長野モデルの確立へ

uavUAV(無人航空機)とは?

無人航空機を意味する 「Unmanned Aerial Vehicle」=UAV

無人航空機をパイロットが地上から遠隔操縦する。

ロボットを意味する「ドローン」や複数枚の回転翼があることから「マルチコプター」とも呼ばれる。

現場の状況、条件によって使用機種を選ぶ

UAVの飛行は「航空法」及び「電波法」の法律に則り飛行させます。通常の飛行では150m 以下で飛行し、電波も2.4Ghz帯(自動航行を除く)を使用し、国内法に遵守した利用をしています。

UAVも利用目的や現場の諸条件によって使用する機体が変わってきます。飛行する前は入念に下見をおこない、離発着場所の選定を始め、効率かつ、安全な飛翔ルートの選定をします。あらかじめ、パソコンで飛行ルートを設定し、設定した場所を飛行する自動航行も可能です。

 

空撮+GIS→ベース図面の作成→現地確認へ

スクリーンショット 2015-02-04 23.17.33現地調査①でUAV(無人航空機)を持いて現地の空撮を実施。撮影された空撮画像データと

GIS(地理情報システム)をリンクさせ、ベースとなる図面を作成。写真と地図がリンクすることにより、わかりやすい資料作成だけではなく、コンピューター上で、崩壊地の面積や延長の算出が可能となります。

このGISデータにリンクさせた図面を用いて現地踏査を実施します。これは空からは得られない林の中の状況や沢筋の有水の有無。植生の確認、地質、堆積土の深さ等の情報を得るために実施します。現地調査①と同じく、住民参加型のワークショップ形式で実施(一部は専門家のみ)し、普段、近所であるにも関わらず、あまり見ることのない裏山などの現状を見ます。

また、その際、災害というマイナス面だけを把握する目的だけでは無く、その地域の魅力の再発見することも踏査の魅力の一つです。当NPO法人では野生動植物のスタッフなども多くいますので、歩きながら貴重ないきものがいないか?こんな動物がいたなどの自然観察会、エコツアーも同時に実施したいと考えています。

 

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